盗聴器を設置すると犯罪になりますか？意外に知らない盗聴の法律

トップへ > 盗聴器に関するQ&A > 盗聴器を設置すると犯罪になるのか？

Q：盗聴器を設置すると犯罪になりますか？

盗聴器を仕掛けると、犯罪行為に該当する場合があります。

盗聴器の設置は犯罪？

実際に盗聴器を仕掛けて盗聴をしようとすると、ターゲットの周辺に盗聴器を仕掛けなくてはなりません。その盗聴器を仕掛けるとき、住居へ勝手に侵入したり、部屋の中にある物を勝手に改造して盗聴器を仕掛けることが、犯罪に該当します。

どのような犯罪に該当するか、それぞれのケース事に例を挙げると下記のようになります。

盗聴器を仕掛けるため住居への侵入
住居への不法侵入は、「住居侵入罪」に該当します。

他人宅の電話線を切断したり勝手に改造して盗聴器を仕掛けた
他者の電話の通話内容を盗聴した場合は、「有線電気通信法違反」に該当します。

盗聴器を隠すため、住居内の家具や家電を改造して盗聴器を仕掛けた
家具家電、ぬいぐるみなどの他人の物を破損させた場合は、「器物損壊罪」に該当します。

盗聴器を仕掛けることで、適用される犯罪の例で多い物をご紹介しましたが、この他にも、「盗聴や盗撮したデータを他の者へ販売した場合」は、「プライバシーの侵害」や「個人情報保護法違反」となります。
盗聴を行うこと、盗聴の内容を聴くことは犯罪として罪に問われることがありません。

その理由は、一般の人でも盗聴器から発信されている電波を傍受することができ、盗聴の内容を知ることが出来てしまうためです。
これを犯罪とするなら、盗聴器の発見対策を行う盗聴器発見業者や個人が犯罪を犯すはめになるからです。

盗聴を行った犯人を、盗聴しただけで逮捕することはできませんが、盗聴器を仕掛けたのも同一人物だと証明できた場合、住居侵入や器物損壊の証拠があれば、警察が犯人を逮捕することができます。